年金だけでは生活できないのか

金融審議会の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書にある記述が炎上しています。（令和1年6月時点）
その記述を引用します。

夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」　より引用

この部分を受けて、「老後の生活には年金の他に2,000万円の貯蓄が必要になる」と解釈した人々が大騒ぎしています。

また、これによって多くの人が老後の生活に不安を感じているようです。

報告書の趣旨

この報告書はネット上で誰でも読むことができます。
そこで、ぼくも目を通してみたのですが、その概要は以下のようなものでした。

無職の高齢者世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の実実際の収支データによると

この報告書では、「老後の生活には年金の他に2,000万円の貯蓄が必要になる」と言いたいのではなく。
「無職の高齢者世帯では高額の貯蓄があり、平均すると毎月5万円を生活費に当てている」ので

「その貯蓄を投資で運用させたい」

ということです。

老後の生活にはいくら必要か

上記の報告書では「無職の高齢者世帯」では平均すると毎月25万円を支出しているとあります。
では、最低でもいくら生活費が必要なのでしょうか。
これはもう、人それぞれと言うしかないですね。

持ち家か借家か
持ち家でも、ローンが残っているか完済しているのか
病気がちなのか健康なのか
たとえ今は健康だとしても、将来はどうなるか分かりません
車は必要なのか否か
外食が多いのか、ほとんど自炊なのか
衣服はどれくらいのペースで買わないと満足しないのか
等々

行政府や立法府は政策や法案を決めるために、支出の平均値を参考にします。
それに対して個々人は、現状の生活費から老後の生活費を予測したほうが適切です。

ちなみに、65歳以上が2人いる世帯の生活保護費は16万円程度です。ただし持ち家がある場合は11万円程度になります。

これに生活保護では必要のない医療費、税金、社会保険料を加算してみます。

高齢者の場合は医療費の自己負担額の平均は月7千円なので、二人で1万4千円
夫婦それぞれの年金収入が月10万円なら所得税、住民税は0円
固定資産税や自動車税も不動産や車がなければ0円
健康保険が世帯で月2千円
介護保険が各々月3千円なので、二人で6千円
生活保護費16万円+医療費1万4千円+健康保険料2千円+介護保険料6千円＝18万2千円

18万2千円

この辺がギリギリの最低限必要な金額ではないでしょうか。

年金はいくらもらえるのか

実際のところ年金はいくら支給されるのでしょう。
これはなんとも言えませんよね。年金の保険料を支払っていた期間によって違ってきます。
また厚生年金なら、もらっていた給料の額によっても、支給される額が違います。

国民年金を20歳から60歳まで支払っていた場合は、年間で約78万円支給されるそうです。
夫婦二人の場合は78万円✕2で、年間では156万円。
12で割って、月平均13万円の世帯収入になります。

厚生年金の加入期間があれば更に上乗せされます。

厚生年金や国民年金基金の加入期間等の個別事情を考慮すれば、年金だけで最低限の生活ならできる世帯もそれなりにありそうな気がします。

また、50歳以上の方は「ねんきん定期便」に受給の見込み額が記載されているので、老後の生活の参考になります。